当サイトへお越しいただきありがとうございます。このサイトでは海外通販を利用する際の注意事項やお得に利用するためのTips、安全な海外ショップの紹介を中心にまとめています。個人的な備忘録を兼ねていますので誤字脱字等、拙い点があるとは思いますがご了承ください。 海外通販をはじめて利用する、不安な点が多々あるという方はまず下記3記事をご参照ください。

海外通販の基本

詐欺サイトの見分け方

関税の概要

海外通販にかかる関税の概要

海外ショップを利用する際、気を付けることとして輸入にかかる税金があります。
税金のことを考えずに海外ショップを利用すると痛い目にあってしまうことがあります。

海外ショップを眺めていて、国内の価格より安いアイテムを見つけ意気揚々と注文したものの、関税・消費税を払ってみると国内の価格より高くなってしまっていた、なんてことになりかねません。

そこでここでは海外通販にかかる税金について最低限のことを紹介したいと思います。
※ここで紹介するのは2018年12月10日現在の情報となります。
 その時々で関税の税率や消費税率が変わってくるので最新の税率を参照するようにしてください。

海外通販(個人輸入)にかかる税金

海外ショップで商品を購入するということは個人・法人に関わらず「輸入」という行為になります。
「輸入」にはその購入費用に応じて関税が発生します。
また、関税のほかにも国民の消費に対して消費税も別途発生するので注意しましょう。
そのため、海外通販で発生する費用として

商品代金+送料+関税+消費税+立替手数料

がその総額となります。

ただ、購入した商品の種類・金額に応じて関税が発生しない場合もあるため、関税についてよく知っておくことでお得にショッピングを楽しめるようになるはずです。

関税について

関税の計算方法

税関より提示されている関税の計算方法は以下になります。
税関より提示されている関税の計算方法

若干わかりづらい点もあるため、概要を説明していきます。

関税の課税対象

まず、課税対象となる金額について説明したいと思います。
関税の課税対象となるのは、「商品代金+送料」となります。
例えば、商品代金が10,000円、送料が2,000円だった場合、課税対象は12,000円となります。
もし、関税の税率が10%の商品だった場合、関税額は1,200円となります。
 関税の課税対象

※個人輸入の場合(自身の個人的使用の目的で輸入する場合)は商品代金の60%のみが課税対象となります。
 詳細は後述します。

※課税対象の金額の合計が10,000円以下の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。
 一部商品にはこれが適用されないので注意しましょう。
 また、課税対象の金額の合計が200,000円以下の場合、簡易税率が適用されます。
 ただし、この税率が適用されるのはEMSを利用した際のみとなります。詳細は下記を参照してください。

課税価格が1万円以下の貨物の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。ただし、酒税およびたばこ税・たばこ特別消費税は免除になりません。また、革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類等は個人的な使用に供されるギフトとして居住者に贈られたものである場合を除き、課税価格が1万円以下であっても関税等は免除されません。

関税の税率

関税の税率は輸入する商品の種類により異なっています。
例えば、
Tシャツ       :7.4%~11.2%
毛皮のコート     :20%
革財布        :10%
革小物(ベルト、手袋):20%
腕時計、その他の時計 :無税

となっています。
※個人的な考え方ですが、衣料品を輸入する場合は20%以内の収まる場合が多いので、特殊なものを購入しない限り関税率は20%で考えてしまっています。

詳細な品目ごとの税率は財務省管理の実行関税率のページより確認しましょう。

消費税(内国消費税+地方消費税)

関税とは別に、消費税がかかります。詳細には内国消費税、地方消費税とにわかれています。
注意しなければならないのは、消費税が関税を含めた金額にかかってくるということです。
先ほどの例だと、
海外通販における消費税(内国消費税+地方消費税)の計算方法

となり、内国消費税:700円+地方消費税:100円=800円となります。

立替手数料

海外から商品を輸入する際、必ず税関での手続きが必要となります。
ここで関税・消費税を支払う必要があるのですが、この手続きを配送業者が代わりに行ってくれます
この費用が手数料として別途発生するので注意しましょう。

なお、DDP(関税を注文時に支払う形式)の場合は発生しません。
DDU(関税を商品受け取り時に支払う形式)の場合に発生します。

主要な配送業者の手数料は下記になります。

国際郵便(EMS)

200円

DHL

立替合計額の2%、もしくは1,000円のいずれか高い方

FedEx

関税+消費税の合計額の2%、もしくは500円のいずれか高い方

UPS

関税+消費税の合計額の2%、もしくは540円のいずれか高い方

個人輸入の場合の関税

個人で輸入する場合、関税の課税対象が「商品代金の60%」となる税金の軽減措置がとられます。
そのため、先ほどの商品代金が10,000円、送料が2,000円の例だと、課税対象は6,000円になります。
個人輸入の場合の関税の計算

関税の免税措置

関税の課税対象の項でご紹介しましたが、課税対象の金額の合計が10,000円以下の場合は関税が免除されます。
さらに個人輸入の場合は関税の課税対象が「商品代金の60%」となるので、商品代金の合計が16,666円以下の場合に免税となります。
※先に紹介した通り、一部商品にはこれが適用されないので注意しましょう。

海外通販で注意すべき商品

同じ種類の商品でも素材により関税率が大きく異なります。
特に革製品は高めの税率になっています。
また、革靴に関しては「30%又は4300円(高い方の税率)」となっていますので注意しましょう。

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